2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
これまでに、公健法、さらには九五年の政治解決者と水俣病特措法、これらによって約七万三千人の方々が水俣病被害の補償、救済を受けておられます。 そこで、直近の数字で確認をさせていただきたいんですけれども、認定申請をされている人数、そして各地裁で訴訟を行っている原告の人数、それぞれ何人になっているでしょうか。
これまでに、公健法、さらには九五年の政治解決者と水俣病特措法、これらによって約七万三千人の方々が水俣病被害の補償、救済を受けておられます。 そこで、直近の数字で確認をさせていただきたいんですけれども、認定申請をされている人数、そして各地裁で訴訟を行っている原告の人数、それぞれ何人になっているでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 水俣病の歴史というのは、先生もおっしゃったとおり、六十三年前の公式確認とその後の原因究明から始まって、公害健康被害補償法の運用、平成七年の政治解決や平成二十一年の水俣病特措法など、多くの方が様々な形で多大な努力をされてきました。
新潟県におきましては、これまで、公害健康被害補償法に基づきまして七百十五人が認定をされておりまして、また、二度の政治解決によって二千七百九十三人の方々が救済をされてきたところでございます。 世界のいかなる国におきましても、やはり水俣病のような悲惨な公害を繰り返してはならないということを私どもは肝に銘じなければならないと考えております。
また、イエメンの内戦につきましても、全ての政治解決イニシアチブに扉を開いているという非常に前向きな考え方を打ち出しております。
少し歴史を長く御紹介をしましたので質問の焦点が不鮮明だったかもしれませんが、つまり、そのような裁判、国は被害を否定しようとする、しかし、患者や支援の運動が大きく広がって医学的にも解明が進むという中で、行政認定、つまり公害健康等補償法に基づく政府の認定患者以外に、九五年政治解決、それからノーモア・ミナマタ訴訟の勝利和解の救済者、特措法の救済者が六万人を超えていらっしゃるわけですね。
平成七年の政治解決、そして水俣病特措法も、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく判断条件、これを満たさないものの救済を必要とする方々、このような方々を対象者として受け止めをし、救済措置が講じられたものでございます。したがいまして、救済対象となった方々が水俣病問題と関係がないという認識には立っておりません。
平成七年の政治解決におきましては、水俣病とは判断できないがボーダーライン層に対して何らかの対策が必要という審議会の指摘を受けて、そのような方々を対象とし、また、水俣病特措法におきましては、公健法に基づく判断条件を満たさないものの救済を必要とする方々、これらの方々を水俣病被害者として受け止めをし、その救済を図るという、そのような方、このような立場で、対象として対策を行ってきたところでございます。
政治解決あったけれども、引き続き手を挙げている人がいっぱいいると。で、特措法でも蹴られた、だからやむなく裁判に訴えていると。そういう潜在的被害者が、大体、国は悉皆調査やっていないわけですからそういう潜在的被害者がいっぱいいると。そういう人々の救済のための何らかの方策を模索、検討するのは当然だと思いますが。 これは大臣の政治判断だと思います。いかがですか。
こうした中、公健法に基づく認定や平成七年の政治解決等により解決が図られてきたところですが、平成十六年のいわゆる関西訴訟最高裁判決を機に、新たに水俣病問題をめぐって多くの方々が救済を求められました。
実は、私も、この水俣病の問題を委員会で取り上げますのは平成七年が最後でございまして、ちょうど自社さ政権のときに政治解決が行われまして、今の衆院議長の大島先生が環境庁長官で、その時代に締めの質疑をさせていただいたことを覚えております。
○国務大臣（中川雅治君） この水俣病対策につきましては、平成七年の政治解決や水俣病特措法等、多くの方が様々な形で多大な努力をされてまいりました。 水俣病特措法の救済措置につきましては、これにより多くの方が救済され、水俣病対策において大きな前進であったと考えております。
いわゆる、この間、政治解決だとか水俣病の特措法による救済が行われてきましたが、それでもなお全被害者の救済を求める被害者の皆さんがたくさんおられます。不知火海沿岸に被害も広がっているわけですが、今日は新潟の水俣病に焦点を当てて質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、新潟における水俣病の認定状況について確認をしたいと思います。今日、配付資料を一枚付けさせていただきました。
○中川国務大臣 水俣病対策につきましては、昭和三十一年の公式確認とその後の原因究明から始まりまして、公健法の施行、臨時水俣病認定審査会の開催、平成七年の政治解決、そして平成二十一年の水俣病特別措置法など、多くの方がさまざまな形で多大なる努力をされてまいりました。
○政府参考人（北島智子君） 平成七年の政治解決の医療費等の支給を受けた人の数でございますが、三県合計で一万一千百五十二人の方が一時金及び医療手帳の該当に、また千二百二十二人の方が保健手帳の該当になってございます。
この間、公健法あるいは九五年の政治解決、水俣特措法などによって補償、救済された人たちは五万人近くになっていますが、被害はいまだに終わっていませんし、逆に拡大する状況であります。いまだに必要な健康調査、環境調査も行われていませんし、新たに三千人近くの人たちが補償、救済を求めて立ち上がっていると。
おじいさんや御両親は、いわゆる一九九五年の政治解決で和解されています。自分だけはまさか水俣病ではないだろうと思っていたが、周りの人からの勧めもあって、取りあえず受けるだけ受けたそうであります。診察の結果は、水俣病特有の症状を有して、この方は、へその緒の水銀値も非汚染地域のへその緒の平均値〇・〇八三一ｐｐｍよりも高かったと。
○政府参考人（塚原太郎君） これは法的な解釈のことでございますので、私の方から御答弁申し上げますけれども、平成七年の政治解決あるいは特措法により一時金の給付を受けた方は、原因企業との間で、一時金の給付と引換えに、以降、公健法の認定申請は行わないなどの約束をする協定書を結んでおられるため、公健法の認定申請はすることができないものと解しております。
実は、この人のお父さんは九五年の政治解決で和解をされて、お母さんはいわゆるあの特措法該当となった方であります。このお母さんは、まさか自分が水俣病被害者とは思っていなかったので、自分の子供は大丈夫かというので念のためにへその緒を調べてもらったら、一番上の娘、六五年生まれが〇・五二四ｐｐｍ。それから上の息子、六八年生まれ、〇・三八四ｐｐｍだそうです。
結局、七七年、昭和五十二年の基準がハードル高過ぎるから九五年の政治解決があったわけでしょう。一万数千人があれで、水俣病とは認定されないけど、まあ救済してやると。それからノーモア・ミナマタ訴訟で、和解で三千人の人。さらには水俣特措法で、これも水俣病とは認めないけれども、まあ何とか救済してあげるよと六万五千人手を挙げているわけでしょう。
一九八七年にＪＲ不採用とされ、一九九〇年に国鉄清算事業団から解雇された一千四十七名のいわゆるＪＲ不採用問題は、二〇一二年に太田大臣の出身の公明党さんや社民党など、当時の連立与党によりほぼ政治解決されましたが、この千四十七名のうち実に五百名以上が北海道の労働者でありました。
また、その後、平成七年の政治解決によりまして、約一万一千人の方が救済を受けておられます。さらに、平成二十一年に制定されました水俣病被害者救済特別措置法、いわゆる特措法に基づきます救済措置で、約六万五千人の方が申請をされておりまして、こちらにつきましては、現在、対象者の判定の作業が行われているという状況でございます。
平成七年の第一次政治解決においても申請期限は六か月と区切られたわけですが、今回、既に五万人以上が新たに申請をしていることから分かるように、拙速な申請打切りというのは、まさにあたう限りの救済という特措法の精神に背くんだろうと思うんです。
公健法の基準が高過ぎて、政治解決があったけれども、それでもたくさんの取り残された人がいて、最後の救済策としてこの特措法ができたと。あたう限りの救済と言いながら、もう期限が来たらそれで打ち切るんだと。
いわゆる公健法で約三千人の水俣病患者が認定をされ、九五年の政治解決では約一万一千人が救済されました。にもかかわらず、特措法に基づく申請が今答弁があったように五万人を超えて、申請者は今も増え続けていると。 大臣にお聞きしますが、こういう実態になっているのはどうしてだとお思いでしょうか。
しかし、そういう状況の中で、平成二十二年の四月九日、民主党、社民党、国民新党、公明党さんの四者から、当時の国土交通大臣、前原大臣のところに「政治解決に向けて」という申し入れがありまして、これを契機に大きく解決への流れというのができたと承知をしております。
資料をお配りしましたが、昨年の四月九日に、民主党、社民党、国民新党、公明党の幹事長が連名で当時の前原国交大臣に国鉄改革一千四十七名問題の政治解決に向けての申入れを行って、これを受けて、四党の幹事長とそこにある国交大臣、財務大臣、当時の菅財務大臣です、内閣官房長官が解決案で合意をして、この解決の政治決着が実現をしたわけですね。
結果として、先ほど服部委員から御指摘のように、平成二十二年の四月九日、民主党、社会民主党、それから国民新党、公明党の各幹事長からの「国鉄改革千四十七名問題の政治解決に向けて」、こういうお申し入れを当時の前原国土交通大臣に提出され、そのことが一つのきっかけとなって、この問題に一つの大きな解決の流れというものができたわけであります。